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従業員を採用する際のルール

経営者が人を雇用する際には、労働時間や給料、保険の加入など、法律にのっとったルールに沿って従業員の雇用条件を決めておく必要があります。
株式会社などの会社設立後は、従業員を採用するときの法律上の注意点について、しっかり把握しなければならないのです。

○労働契約の締結

従業員を採用した場合、労働者に対して労働条件を明示する必要があります。
労働契約は口頭でも成立しますが、仕事の内容や契約期間、賃金の決定など一連の流れは、重要な項目に関して書面で明示しなければなりません。
後日、従業員とのトラブルを招くことがないよう、労働契約書を交わしておきましょう。

○社会保険の加入

会社を設立して従業員を雇用すると、適用除外に該当する者を除き、社会保険(健康保険と厚生年金保険)に加入することになります。
パートでもアルバイトでも、従業員の2月を超えての雇用期間、そして所定労働時間・労働日数が通常の労働者の4分の3以上あれば加入させる必要があります。

○労働保険の加入

労災保険と雇用保険を合わせて労働保険と呼び、労働者とその家族を守るための保険制度です。
労災保険は、パート・アルバイトを一人でも雇っていたら事業主は加入対象になります。
雇用保険は、従業員の1週間の所定労働時間が20時間以上あり、かつ、31日以上の雇用の見込みがある場合は加入対象になります。
労働保険の加入手続きを怠ると、労働保険料がさかのぼって徴収される場合があります。

○法定帳簿の保存

会社が人を雇った場合には、労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の3つの「法定帳簿」を整備することが義務づけられています。
日頃から「法定三帳簿」を整備しておけば、労務トラブルの回避に繋がります。

○障害者の雇用

民間企業では障害者の雇用につき、2.0%の雇用率が定められているため、従業員が一定数以上の規模の事業主は、定人数の障害者を雇用しなければなりません。
精神障害者に関してはいまだ雇用が義務づけられておりませんが、雇用した場合は身体障害者・知的障害者を雇用したものとみなされます。

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