会社設立の資金調達

実現したい事業内容があっても、資金がなければ会社設立をして運営を続けていくのは難しくなります。
夢のために貯めた自己資金を設立費用にする場合も多いですが、会社を設立するには多大な資金が必要となりますので、自己資金では賄えないことがほとんどです。そのため、自己資金以外で資金を調達する方法を把握しておく必要があります。
そこでこちらでは、会社設立の際の資金調達方法についてご紹介いたします。

○身内・知人から借りる

自分の身内から借りるのと友人・知人から借りるのとでは大きな違いがあります。
友人・知人は、どんなに親しい仲であっても他人であることに変わりはありませんので、資金を提供する際に複雑な思いを抱く可能性は高いです。
後々トラブルが起こらないようにするためにも、信頼を壊さないためにも、しっかりと説明を行い納得してもらった上で、契約書を交わすなどの対応を行いましょう。

○創業融資を受ける

融資というと銀行をイメージする方が多いのですが、ほとんどの銀行が3年目以降の会社にしか融資を行っていません。
それは、3年以内に倒産を免れない会社が多いことが理由に挙げられます。
そのため、会社を設立する際に多くの企業が資金調達に利用する制度が、「信用保証協会の保証による融資制度」と「日本政策金融公庫の融資制度」です。事業実績がなくても、融資を受けることが可能ですので、会社設立時の資金調達の際に、最も利用されています。

○助成金・補助金を活用する

助成金・補助金は、簡単にいうと国や地方公共団体(民間団体)に申請して認定されると受けられる資金のことで、原則、返済する義務はありません。しかしその反面、受給するためには、厳しい条件があることも確かです。
とくに補助金の中には、申請をしてもなかなか通らない場合もありますので、その際には会社設立をサポートしている税理士・司法書士などに相談してみるのも一つの手段です。
様々な種類のある助成金や補助金を活用できると、資金調達に大きく役立ちます。

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