お役立ち情報



 

会社の基本知識

決算書とは

『決算書』とは、一定期間における会社の業績結果や期末時点の財政状況を表示したもので、経営者が現在の会社の状況を把握する上でとても重要な書類です。この決算書を元に、経営判断をしたり、今後の事業展開を計画していくこととなりますので、経営者はある程度決算書を理解するスキルを身につける必要があるでしょう。

また、『決算書』とは、いろいろな書類を総称した呼び名です。具体的には次のような書類を合わせて『決算書』と言います。

貸借対照表 損益計算書 キャッシュフロー計算書 株主資本等変動計算書

『貸借対照表』は、会社の期末における財政状況を、『資産』『負債』『純資産』の3つに分けて表示しています。更に、『資産』や『負債』の欄では、短期的なものと長期的なものに区分されています。この貸借対照表により、会社にどのくらいお金があり、どのくらいの借金があるのか、会社の財政的な余力がどの程度あるのかが分かります。

『損益計算書』は、事業年度ごとに会社がどのくらい儲けたか、またはどのくらい損をしたかを示したものです。1年間頑張って、いくら売り上げ、いくら経費を使ったのか、そしてその結果いくら儲かったのかが一目で分かります。

『キャッシュフロー計算書』は、会社のお金の流れに注目したもので、1年間でどのような収入がいくらあったのか、また、どのような支出がいくらあったのかが把握できます。資金繰りを考える上で、重要な書類となります。

最後に『株主資本等変動計算書』ですが、『貸借対照表』の『純資産』部分について、各項目ごとに増減の内容を表示したものとなっています。『純資産』の内容は会社の株主にとって重要なポイントとなりますので、会社法によって作成が定められています。

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会社の税金の種類

会社が関わることになる主な税金には次のようなものがあります

法人税 法人事業税 法人住民税 消費税 固定資産税 印紙税

『法人税』や『法人事業税』、『法人住民税』、『消費税』については、毎年決算が終わった後に納める税金の金額を計算し、計算内容を記載した申告書を作成後、その申告書を税務署や都道府県税事務所などに提出することになります。また、申告書に記載した税金の金額を申告書の提出先に納付します。また、これらの税金については、2期目以降、前期の納付金額に応じて中間納付が発生することがあります。

『固定資産税』については、まず、会社が毎年1月1日現在に所有する資産内容(土地や建物などは除きます)を市区町村に申告します。申告書を受け取った市区町村は、申告内容に応じて固定資産税の金額を計算します。上記の法人税などと異なる点は、税金の金額は会社が計算しないという点です。市区町村から一定の時期に計算根拠や金額等を記載した通知と納付書が郵送されてきますので、会社は納期限に応じて固定資産税を納付することになります。会社が建物や土地を所有している場合にも、一定の時期に固定資産税の通知と納付書が郵送されてきます。

『印紙税』は、会社が契約書を作成したり、領収書を発行したりする際に、内容や金額に応じて決められた金額の印紙を添付することとなります。印紙の添付もれがないように、どのような書類にいくらの印紙が必要か把握しておく必要があります。

その他にも、会社が関わる税金として、毎月の給与から源泉徴収して会社が納付の手続きをすることとなる『所得税』や『個人住民税』、条件を満たすと発生する『事業所税』など、様々な税金があります。

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社会保険と労働保険

『社会保険』とは、「健康保険」と「厚生年金保険」を総称したものになります。
社会保険は、国が管理監督者となって行っている社会保険事業で、病気やケガ、身体の障害、死亡、老齢、失業などの状況が生じたときに、保険制度の加入者やその家族に対して保険給付を行い、生活を保障する制度です。

また、「労災保険」と「雇用保険」を総称して『労働保険』といいます。
労働保険は、業務上災害と通勤途上災害による傷病等に対する補償や失業した場合の給付などを行う制度です。

新たに会社を設立して従業員を雇用した場合には、社会保険や労働保険などの法的手続が発生します。「当分の間、従業員は雇用しない」という場合でも、社会保険は加入しなければなりません。
一方、労働保険は、法人・個人を問わず労働者を1人でも雇っている事業主は必ず加入しなければなりません。この「労働者」とは、パートやアルバイトも含みます。

みなさんの会社の状況に応じて、社会保険と労働保険に関する適切な手続きを行うことが必要となります。

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起業時のポイント

事業計画書

会社を設立する際に、しっかり考えておかなければならない事があります。そのひとつが事業計画です。また、会社の事業計画を記載したものを「事業計画書」といいます。
事業計画書とは、これから設立する会社に関する次の4つの項目についてまとめたものとなります。

事業計画書とは「全体構想」「資金計画」「具体的な事業内容」「損益計画」

ひとつひとつ説明していくと、『事業計画書』を作成するのはとても大変だと思われるかもしれません。ですが、『事業計画書』の作成は難しいものではありません。簡単に言うと事業計画とは次のようなことをまとめたものです。

どのような商売をしようと考えているのか

誰に何をどのような手段で売っていくのか

商売をするために必要なお金は準備できているか

しっかり儲かる商売なのか

当然、起業家のみなさんは設立した会社で何をするかを考えているはずです。また、これから始める商売が儲かると思って起業することを決断したはずです。当たり前のことですが、損をすることが確実な商売をする人はいないでしょう。そして、お金が全くない状態から始めることはできませんので、必要な資金をどのように調達するかもある程度明確になっているはずです。

このような、起業家のみなさんがすでに考えていることをまとめたものが『事業計画書』です。起業前にしっかりと計画を練っている方にとっては、簡単に作成できるものです。一方、なかなか作成できない方は、準備不足だと思ってください。会社を設立して最高のスタートダッシュをするためには、少なくとも上記の内容が明確になっている必要があります。

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起業家が活用する助成金

助成金は利用できる時期が定められており、時代に即したものが次々と生まれては消えていきます。

そのため、起業する方が助成金を活用する際は、最新の情報を把握することが重要なポイントです。

助成金制度はたくさんありますので、どの助成金制度が利用できるのかを考える前に、どのような助成金制度があるのか、まずは全体像を確認してみてください。

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起業家のための節税対策

これから会社を作ろうとお考えの方の中には、既に個人事業主として事業を行っている方もいるでしょう。このような方がまず考えることは、「会社にすると本当に得なのか」ということです。

実際、売上の規模や将来の展望によって、個人事業のままの方がよいケースと法人化した方がよいケースにわかれます。

会社を作ることによってどのようなメリットやデメリットがあるのかをいくつか挙げてみました。これらを参考にした上で、やっぱり会社を作ろうとお考えの方は、税金に関してどのくらいのメリットがあるのか実際に計算してみましょう。

法人のメリット デメリット 個人事業主のメリット デメリット

個人事業主にとって『法人化』はひとつの節税対策です。
では、新たに起業しようとしている方にはどのような節税対策があるのでしょうか。また、どの時点で節税対策を始めればよいのでしょうか。

起業家としての最初の節税対策は、「資本金」の金額設定です。資本金の額が、税金の金額や消費税の申告義務などに影響します。もしこれらの税金のルールを知らずに資本金の額を決めてしまうと、多くの税金を払うことにもなりかねません。

ただし、資本金の額は税金面だけで決めるものではありません。会社の資金繰りや融資計画などを考慮して、起業家ご自身と新たに作る会社にとってベストな金額を考えましょう。

なお、その他にも起業前および起業直後から始めるべき節税対策がたくさんあります。起業家のみなさんの会社にとって最も効果的な節税対策から始めてみてください。

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会社設立の手続き

 

会社設立登記とは

『登記』という言葉はご存知でしょうか。

結婚した時や子供ができた時に市役所へ届出をするように、会社を作る際もしっかり届出をし、登録してもらわなければなりません。この登録の手続きのことを『登記』というのです。

株式会社は、法務局に登記の申請をし、すべて手続きが完了したときに初めて成立したことになります。会社設立の登記を行う際には、手続き上のいろいろなルールがあります。主なルールをご紹介しますので、登記の手続きの際はご注意ください。

1. 登記申請書の提出方法
登記の申請は、会社所在地の市区町村を管轄する法務局に直接行く方法、法務局に郵送する方法、そしてオンラインにより申請する方法があります。もしオンラインで申請した場合は登録免許税が割引になる特典がありますので、ぜひ活用すべきです。
2. 登記事項と提出書類
登記をする項目については、必ず登記しなければならないものと、会社で定められている場合には登記をするものがあります。
また、登記申請をする際に提出する書類も決められていますので、ひとつでも不備がある場合には法務局の認定を受けることができません。
会社の設立登記の手続きをスムーズに行うためには、登記すべき項目や、提出しなければならない書類についてしっかり確認する必要があります。
3. 申請期限
登記の申請は、「設立時取締役等による調査が終了した日」か「発起人が定めた日」の翌日から2週間以内にしなければなりません。
もし期間内に登記申請をしなかった場合は、100万円以下の過料が科せられることがありますので、滞りなく登記手続きを行う必要があります。

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許認可について

行政書士が取り扱う許認可は1万件を超えるといわれています。
ここではその一部として代表的な許可・認可・届出等をご紹介します。
これから設立する会社の業種に当てはまるものはないか確認してみてください。

許認可が必要な業種と手続き一覧

業種手続き手続き先
自動車運送事業 一般貸切旅客自動車運送事業許可(貸切バス) 国土交通省、関東運輸局
一般乗用旅客自動車運送事業経営免許(タクシー)
貨物軽自動車運送事業経営開始届
個人事業建設業許可国土交通省、関東地方整備局
建設業 経営状況分析
建設業 経営事項審査
建設業 入札参加資格審査
宅地建物取引業宅地建物取引業免許国土交通省、都市整備局
産業廃棄物処理業一般廃棄物処理業許可環境省、東京都(環境局)
一般廃棄物処理施設設置届
産業廃棄物処理業許可
産業廃物処理施設設置届
旅館・飲食店旅館業営業許可東京都福祉保健局
飲食店営業許可

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会社設立時の注意点

会社を設立するまでの間に注意すべき点はたくさんあります。主な注意点をご紹介しますので参考にしてみてください。

1. 会社の商号
会社法が施行され、同一の地域に同じ名前の会社名があっても、同一の住所ではない限りその会社名を使うことが可能となりました。ただ、不正の目的をもって使用することは禁じられています。また、会社名に使用できる文字にも制限がありますので注意が必要です。
2. 事業内容
事業目的は定款に記載する必要があります。もし、設立当初に定めた事業内容に変更がある場合は、定款の変更手続きが必要となり、当然費用も発生してしまいます。
会社設立時の事業目的は、将来の会社の事業展開をできるだけ考慮して決めるようにしましょう。
3. 役員の選任
取締役は最低1人いれば、会社を設立することが可能です。役員になると、役員報酬に関する税務上の制限や労働保険に加入できない問題などがありますし、会社が融資を受ける際に保証人とならなければならないこともあるでしょう。役員となる方は、役員としての自覚をしっかり持ち、会社を支えていく覚悟が必要となります。
4. 役員の任期
取締役の任期は原則2年、監査役の任期は原則4年です。例外として、株式の譲渡制限を設けている会社は最長10年まで延ばすことができます。ただし、任期中にトラブルで解任した場合などには、残存任期分の役員報酬相当額を損害賠償請求される恐れがありますので注意が必要です。
5. 資本金の金額
資本金は1円でも会社を設立することができます。しかし、社会的信用や会社の資金繰りを考慮すると、ある程度の金額が必要となります。一方、税金面からみると、資本金を多くすることで支払う税金が増加する可能性もあるのです。資本金をいくらにするかは、会社の事業計画や調達可能な自己資金の金額などを考慮して決める必要があります。
6. 起業時の助成金
会社設立時の助成金の中には、申請が遅れただけでもらえないものもあります。設立前から、どのような助成金があって、どのような手続きが必要なのか、しっかり確認しておかなければなりません。
7. 役員報酬の金額
起業家のみなさんのほとんどは会社の役員となることでしょう。ご自身の給料については、会社の状況に応じて変えていけばよいと思われているかもしれません。
しかし、税金のルールでは、特別な事情がない限り、役員報酬の金額は決められた期間内での変更しか認められていません。もし、それ以外の時期に変更した場合は、会社が払う税金が増えてしまう可能性もあります。
まずは、役員報酬の取り扱いを確認することから始めましょう。
8. 社会保険や労働保険の加入義務
会社を設立し、社員を雇用すると社会保険や労働保険に加入する必要があります。法人の場合、社会保険は社長1人でも加入しなければなりません。また、労働保険は法人・個人を問わず労働者を1人でも雇っている事業主は必ず加入しなければなりません。この「労働者」とは、パートやアルバイトも含みます。
9. 許認可が必要な場合

許認可が必要な業種の場合は、設立する前に注意する事項が3点あります。
1つは「資本金」、次に「事業目的」、最後に「欠格要件」です。

「資本金」については、例えば建設業であれば純資産が500万円以上、一般労働者派遣事業では純資産2000万円以上が必要ですので、その金額を超えるよう設定し設立する必要があります。
「事業目的」は、事業内容に則した目的の文章が入っている必要があります。 最後に「欠格要件」ですが、大半の許認可については、役員について破産歴や逮捕歴がある方など一定の欠格要件に該当する方が一人でもいると、その会社では一定期間許認可を受けることができなくなります。

このように許認可が必要な会社は、どのような許認可が必要なのか、そのための要件は何かなどについて、事前の確認が重要となります。

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定款の作成

機関設計

会社には、「株主総会」「取締役会」「監査役会」「取締役」「監査役」「会計参与」「会計監査人」などの機関があります。会社を設立するにあたって、どの機関を設置するのか、役員を何名にするのか、その任期は何年にするのか、などを決めなければなりません。これが機関設計です。どんな会社でも「株主総会」と「取締役」は必ず設置されます。その他の機関については、会社によっていろいろな組み合わせが考えられます。

機関設計を考える際は、会社を『譲渡制限会社』と『公開会社』の2つに分けて考えます。発行するすべての株式を譲渡制限株式とする会社を『譲渡制限会社』といいます。これに対し、譲渡制限会社以外の会社を『公開会社』といいます。上場会社だけが『公開会社』ではありませんので注意してください。

『公開会社』では、必ず取締役会を設置しなければなりません。また、取締役会を設置するためには取締役が最低3名、監査役が最低1名は必要になります。公開会社では、取締役の任期は選任後2年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会終結時と決っています。また、監査役の任期も選任後4年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会終結時と決っていますので役員の任期を延ばすことはできません。

それに対して『譲渡制限会社』では、自由な機関設計が認められています。取締役会の設置は任意です。取締役会を設置しない場合は、取締役1名だけで会社を設立することも可能です。役員の任期についても取締役・監査役ともに10年まで延ばすことができます。

会社を設立する際は、自分の会社にどのような機関設計がふさわしいか、しっかり考えてください。

※会計参与は、いずれのケースでも任意に設置できます。

機関設計の例

公開会社 譲渡制限会社

※会計参与は、いずれのケースでも任意に設置できます。

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株式の譲渡制限

発起人は出資割合に応じて株式を取得し、株主となります。この株式は自由に譲渡できることが原則のため、会社の知らない間に株式が譲渡され、会社にとって好ましくない人が株主になる危険性があります。

株式を上場しない会社については、このようなことを防止するために定款において「株式の譲渡制限」を設けることをお勧めします。譲渡制限は、例えば「会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」と規定します。このような定款規定がある会社では、株式を譲渡する際に取締役会の承認が必要となり、株主が自由に株式を譲渡することはできなくなります。

会社は、株式を取得する人が好ましくないと考えれば、承認をせずに他の人を取得者として指定することもできます。また、会社自身が株式を買い取ることもできます。

発起人数名で会社を設立するようなケースで、株主を信頼関係のある人に限定したい場合などには有効な手段です。

ただし、この株式の譲渡制限は、相続で株式を取得した場合には適用がありません。株主に相続が発生した場合には、その相続人が株主となるのが原則です。相続による株式の取得を制限するには、会社が相続人に対して株式を売り渡すよう請求できる旨を別途定款で定める必要があります。

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出資の方法

出資の方法には、金銭を出資する方法と金銭以外の財産を出資する方法があります。金銭を出資する方法を『現金出資』、金銭以外の財産を出資する方法を『現物出資』といいます。

1. 現金出資
会社を設立する際には、現金で出資する方法が一般的です。出資金は、発起人名義の口座に振り込みます。発起人が複数いる場合にはその内1名を代表発起人とし、代表となった発起人名義の口座に発起人全員がそれぞれ出資金を振り込むことになります。会社設立登記を申請する際には出資金の払い込みを証明する書類が必要となりますが、出資金の振り込みが確認できる預金通帳のコピーがその証明書の一部になります。
2. 現物出資
現金出資のほかに、発起人が所有するパソコンや車などを出資する「現物出資」という方法もあります。現物出資を行うには、定款にその旨を記載しておかなければなりません。また、定款に記載された現物出資財産の価額が不当でないかチェックするために、原則として裁判所が選任した検査役の検査を受けることになります。ただし、下記のいずれかの要件を満たせば検査役の検査は不要です。

・定款に記載された現物出資財産の総額が500万円を超えない場合・市場価格のある有価証券を現物出資する場合で、定款に記載された現物出資財産の価額が市場価格とし て法務省令で定める方法により算定されるものを超えない場合・定款に記載された現物出資財産の価額が相当であることについて、弁護士・公認会計士・税理士等の証 明を受けた場合

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会社のルール

就業規則

就業規則は会社のルールブックです。基本的なルールが整っていない会社のことを社員は信頼できるでしょうか。
就業規則をおろそかにしている会社は、労務関連のトラブルが起きたときの対応がとても難しくなります。

会社を設立し、社員を雇用していくと様々な問題が生じます。会社のリスク回避、効率的な業務を行うためにもしっかりとした就業規則の作成が大切です。

就業規則に記載する項目は3つに区分されます。会社の将来を見据えた就業規則を作成してください。

1. 絶対的記載事項(労働基準法の要件を満たすために必ず記載するもの)
  • ・始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合の就業時転換 に関する事項
  • ・退職に関する事項(解雇の事由を含む)
2. 相対的記載事項(会社で決定している場合は記載するもの)
  • ・安全及び衛生に関する事項
  • ・職業訓練に関する事項
  • ・災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
  • ・表彰及び制裁の種類及び程度に関する事項
  • ・その他、労働者のすべてに適用される事項
3. 任意的事項(絶対的記載事項や相対的記載事項以外の事項について任意に記載するもの)
  • ・就業規則の基本精神
  • ・実施時期
  • ・改正に関する事項

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賃金規定

就業規則を作成する際、賃金に関して記載すべき事項を1つ1つ詳細に記載すると就業規則の分量が多くなってしまうことや、毎年の物価変動などから賃金に関する部分については改定が多いことなどから、労働基準法では賃金規定について、就業規則とは別に作成して良いことになっています。

賃金規定を作成する際は、次の3つの事項の内容をしっかり確認してください。

1. 絶対的記載事項(労働基準法の要件を満たすために必ず記載するもの)
  • ・賃金の決定および計算方法(臨時の賃金等を除く)
  • ・賃金の支払方法
  • ・賃金の締め切り
  • ・昇給に関する事項
2. 相対的記載事項(会社で決定している場合は記載するもの)
  • ・退職手当に関する事項
  • ・賞与に関する事項
  • ・その他の手当てに関する事項
  • ・最低賃金に関する事項
  • ・労働者に負担させる食費、作業用品その他に関する事項
3. 任意的事項(絶対的記載事項や相対的記載事項以外の事項について任意に記載するもの)
  • ・賃金規定の基本精神
  • ・実施時期
  • ・改正に関する事項

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給与計算

毎月の給与計算には以下のような作業があります。
大きく分けて、給与データの収集、労働日数・労働時間の集計、給与計算、給与明細書の作成、給与の支給、社会保険料及び税金の納付です。

1. 給与データの収集
給与データの収集は、給与計算上欠かすことが出来ません。給与締切日までに従業員の入社、退社、転勤、結婚、出産、死亡などに関する情報を収集し、データとして管理します。
2. 労働日数、労働時間数の集計
出勤簿やタイムカードから労働日数、労働時間の集計をします。
時間外労働の時間数や欠勤、遅刻、早退、パートタイマーやアルバイトの労働時間の集計も忘れずに集計します。
3. 給与計算、給与明細書の作成
給与データや労働日数、労働時間をもとに給与や源泉所得税、個人が負担する社会保険料などの計算をします。
計算した結果に基づいて「給与明細書」を作成し、給与支払日に従業員に配布します。
4. 給与の支給
給与の支払方法は、現金もしくは銀行振込で行います。振込手続は、給与支給日までに給与データを書面や電子データで銀行に送付します。
5. 社会保険料、税金の納付
社会保険料(健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料)は、従業員の給与から控除した社会保険料に会社負担分を加え、毎月月末までに納付します。
雇用保険料も従業員の給与から控除して会社が預かり、雇用保険料と労災保険料の会社負担分を加え、毎年1回労働保険料として納付します。一定の場合には分割納付することも可能です。
源泉所得税や住民税は原則として毎月翌月10日までに税務署および市区町村へ納付します。
6. 賞与の支給
業績や各社員の評価に基づいて支給額を決定し、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険の保険料や源泉所得税などを控除した金額を支給します。
賞与の支給時期は会社によって異なりますが、夏期と冬期の年2回が一般的です。
賞与を支給したら年金事務所へ「健康保険・厚生年金保険賞与支払届」を提出します。

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給与計算に関する定例業務

給与計算に関連して様々な業務が発生します。そのうちの一部をご紹介しますが、この他にも必要な作業がありますので注意してください。

所得税・住民税関連業務
1. 給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書の作成
前年度中に支払った給与について「給与所得の源泉徴収票」を2枚と「給与支払報告書」を2枚作成します。
「給与所得の源泉徴収票」の1枚は給与所得者本人に渡し、残りの1枚は必要に応じて税務署へ送付します。
「給与支払報告書」は報告書を提出する年の1月1日現在、給与所得者本人が住んでいる市区町村へ、1月31日までに提出します。
2. 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の受理
従業員から、1月分の給与支払日の前日までに、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらいます。この申告書に基づき所得税の源泉徴収税額を算出します。
3. 住民税の特別徴収税額の改定
給与から徴収する住民税の金額は毎年6月に改定します。
住民税は原則として前年1年間の所得に対する税額を6月から翌年5月まで12回に分けて徴収します。
4. 年末調整
1年間の正確な所得税の金額を計算し、給与から徴収された源泉所得税との差額を、還付もしくは徴収します。
社会保険・労働保険関連業務
1. 労働保険料年度更新事務
労働保険の保険料の申告と納付を6月1日~7月10日の期間に行ないます。
2. 標準報酬月額の定時決定
健康保険、介護保険、厚生年金保険の保険料の金額は、毎年7月1日から7月10日までの期間に「報酬月額算定基礎届」を年金事務所へ提出して決定します。 定時決定された社会保険料の金額は原則として9月から翌年8月まで変わりません。
3. 標準報酬月額の随時改定
9月から翌年8月までの間に昇給や降給が行なわれ、その後3ヵ月間の給与を平均した額が標準報酬月額表の等級で2段階以上変動した場合は、昇給等の月から4ヶ月目に変動後の等級の金額に改定されます。

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