よくある質問

 


当サイトのご利用について

 
なぜ秋葉原、神田、飯田橋エリアを対象としているのですか?
『会社設立なんでもサポート』の専門家は、常に地域に密着した活動を心がけています。
そのため、『会社設立なんでもサポート』では、秋葉原、神田、飯田橋を中心に、対象エリアを千代田区とさせていただいています。

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秋葉原、神田、飯田橋エリア以外で会社設立を考えているのですが、サポートをお願いできますか?
ご安心ください。秋葉原、神田、飯田橋エリア以外の地域につきましても対応させて頂きます。
当サイトのサービスは、東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県(一部地域を除く)において開業される方を対象としております。秋葉原、神田、飯田橋エリア以外の千代田区はもちろんのこと、千代田区以外の会社設立をお考えの方も、お気軽にご連絡ください。

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相談するときに費用は発生しますか?
ご相談は完全無料です。ご依頼の強制も一切ありませんので、安心してご相談ください

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相談内容が第三者に漏れることはありませんか?
各士業においては守秘義務規定があります。法人及び個人の方の情報が漏れることはありませんのでご安心下さい。

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なぜ会社設立時のサポート費用が安いのですか?
私たちは、お客様に対し、各分野の専門家が協働してサポートさせていただいています。お客様のご了解のもと、それぞれが必要な情報を共有することで、お客様に対して良質なサービスをご提供するとともに、業務の効率化を図っているのです。

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申し込み方法を教えてください
ご相談やお申し込みは、このサイトのお問い合わせフォームをご利用いただくか、お電話でお問い合わせください。お問い合わせフォームをご利用の場合は、後日、担当者からご連絡させて頂きます。

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申し込みから会社設立までの流れを教えてください
お問い合わせいただいてから会社設立の登記完了までのスケジュールは次のとおりです

スケジュール

  • ※節税対策や助成金申請、ご融資手続きなど、その他のご依頼内容については、上記のスケジュールの進捗状況 に応じて進めさせていただきます

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会社設立に関するアドバイスは頂けますか?
もちろんです。当サイトは手数料を抑える一方、サービス内容を豊富にご提供させていただいております。まずは最初の面談時に、ご依頼内容を確認させて頂き、その後、各分野の専門家が一体となってお客様のサポートをさせていただきます。

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このサイトを利用しない方との料金体系は違うのですか?
ご案内しているサービス価格はこのサイトからお問い合わせを頂いた方限定とさせていただいております。

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手数料が安いのに、しっかりしたサービスを受けられるのでしょうか?
ご安心ください。このサイトからのご依頼は、毎月10社限定で行っております。お客様を限定することでサービスの質を落とさず、お客様ひとりひとりに満足の頂けるサービスをご提供させて頂いております。

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その他の注意事項はありますか?
お客様の業種や会社の所在地によっては、全てのサービスメニューのご提供ができない場合があります。まずはお問い合わせください。

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会社設立に関する手続きについて

 
会社設立までの日数はどのくらいですか?
約2週間です。
印鑑や各種書類を事前にご準備頂ければ3日から10日で登記申請は可能です。申請後、7日から10日程度で登記完了となります。

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設立にかかる費用はどのくらいですか?
各プランをご利用いただいた場合の会社設立に関する費用は次のとおりです。お客様ご自身で手続きをする場合と比較してみてください。すべてのプランが、お客様ご自身で手続きを行う場合よりも安いことがお分かり頂けると思います。
また、すべてのプランにおいて、設立後の各種届出および手続きが無料となります。

会社設立に関する費用

  経理・総務
フルコースプラン
経理は
おまかせプラン
総務は
おまかせプラン
会社設立
シンプルプラン
お客様自身で
手続きする場合
定款認証手数料 52,000円 52,000円 52,000円 52,000円 52,000円
定款に貼る収入印紙 0円 0円 0円 0円 40,000円
登録免許税(注1) 147,000円 147,000円 147,000円 147,000円 150,000円
会社設立サポート費用 0円 0円 0円 43,200円 0円
合計 199,000円 199,000円 199,000円 242,200円 242,000円

(注) 登録免許税は資本金の額の1000分の7となります(計算した金額が150,000円に満たない場合は150,000円)

■シンプルプランは2,000円、その他のプランでは44,000円もお得!!■印紙代が無料!■登録免許税が3,000円割引!

会社設立後の手続きに関する費用

  経理・総務
フルコースプラン
経理は
おまかせプラン
総務は
おまかせプラン
会社設立
シンプルプラン
個別に手続きを
依頼する場合
税務関連手続き 0円 0円 0円 0円 32,400円
社会保険・
労働保険関連手続き
0円 0円 0円 0円 64,800円
合計 0円 0円 0円 0円 97,200円

(注) 『個別に手続きを依頼する場合』の金額は一般的な報酬額です

どのプランを選択しても94,500円がすべて無料!■すべて合わせて137,500円お得!(シンプルプランは95,500円)

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定款を作成するために決めなければならいないことを教えてください
定款を作成するためには、主に次の事項をお決めいただく必要があります。

発起人、商号、事業目的、本店所在地、資本金の額、株式譲渡制限、発行可能株式総数、設立時発行株式数、事業年度、決算報告の方法、取締の任期、取締役・監査役の選任

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設立登記をするために準備しなければならないものはありますか?
お客様にご準備頂くものは次のとおりです。

1.印鑑 2.発起人および取締役の印鑑証明書 3.出資者個人の銀行口座

  • (注1)会社代表印(実印)として法務局に登録するための印鑑が必要です
  • (注2)印鑑証明書は発行後3ヶ月以内のものが必要です
  • (注3)現在ご使用中の銀行口座でも大丈夫です

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会社設立後に必要な手続きはありますか?
設立登記完了後、次のような届出や手続きを行う必要があります。
手続き先内  容
金融機関名義の銀行口座開設
税務署法人設立届出書
青色申告の承認届出書
給与支払事務所等の開設届出書 など
都道府県税事務所法人設立届出書 など
市町村役場法人設立届出書 など
年金事務所健康保険や厚生年金保険に関する届出書
労働基準監督署労災保険や労使協定に関する届出書
ハローワーク雇用保険に関する届出書
関連行政機関各種許認可手続き

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会社名に何か制限はありますか?
会社名に使える文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、数字、一定の符号です。また、株式会社の場合は、会社名の前か後ろに『株式会社』をつけなければなりません
会社名が決まった場合は、同じ会社名が使用されていないか調査する必要があります。

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許認可が必要な場合はどうしたら良いでしょうか
会社を設立したとしても許認可(官公庁へ許可、認可、届出等)がなければ、開始することができない事業があります。許認可の中には資本金が一定額以上なければ許可が得られないものや提出する資料の作成が煩雑なものもあり、すぐに事業を開始できないといった事態が発生する場合もあります。

まずは会社を設立する前の打ち合わせの際に事業内容をお聞きして、許認可が必要か、必要であればどういった手続きが必要で、期間はどれくらいかかるのかをお調べいたします。
もし許認可が必要な場合は、その取得に関しても全面的にサポートいたします。お客様の方でお調べいただくなど、ご面倒をおかけすることは一切ありませんので、安心してお任せ下さい。

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会社設立時の注意点はありますか?
会社を設立する際の注意点について、ご紹介させていただきます。この他にも設立する際のポイントはたくさんあります。会社設立に関することは何でもご相談ください。
1. 会社の商号
会社法が施行され、同一の地域に同じ名前の会社名があっても、同一の住所ではない限りその会社名を使うことが可能となりました。ただ、不正の目的をもって使用することは禁じられています。また、会社名に使用できる文字にも制限がありますので注意が必要です。
2. 事業内容
事業目的は定款に記載する必要があります。もし、設立当初に定めた事業内容に変更がある場合は、定款の変更手続きが必要となり、当然費用も発生してしまいます。
会社設立時の事業目的は、将来の会社の事業展開をできるだけ考慮して決めるようにしましょう。
3. 役員の選任
取締役は最低1人いれば、会社を設立することが可能です。役員になると、役員報酬に関する税務上の制限や労働保険に加入できない問題などがありますし、会社が融資を受ける際に保証人とならなければならないこともあるでしょう。役員となる方は、役員としての自覚をしっかり持ち、会社を支えていく覚悟が必要となります。
4. 役員の任期
取締役の任期は原則2年、監査役の任期は原則4年です。例外として、株式の譲渡制限を設けている会社は最長10年まで延ばすことができます。ただし、任期中にトラブルで解任した場合などには、残存任期分の役員報酬相当額を損害賠償請求される恐れがありますので注意が必要です。
5. 資本金の金額
資本金は1円でも会社を設立することができます。しかし、社会的信用や会社の資金繰りを考慮すると、ある程度の金額が必要となります。一方、税金面からみると、資本金を多くすることで支払う税金が増加する可能性もあるのです。
資本金をいくらにするかは、会社の事業計画や調達可能な自己資金の金額などを考慮して決める必要があります。
6. 起業時の助成金
会社設立時の助成金の中には、申請が遅れただけでもらえないものもあります。設立前から、どのような助成金があって、どのような手続きが必要なのか、しっかり確認しておかなければなりません。
7. 役員報酬の金額
起業家のみなさんのほとんどは会社の役員となることでしょう。ご自身の給料については、会社の状況に応じて変えていけばよいと思われているかもしれません。
しかし、税金のルールでは、特別な事情がない限り、役員報酬の金額は決められた期間内での変更しか認められていません。もし、それ以外の時期に変更した場合は、会社が払う税金が増えてしまう可能性もあります。まずは、役員報酬の取り扱いを確認することから始めましょう。
8. 社会保険や労働保険の加入義務
会社を設立し、社員を雇用すると社会保険や労働保険に加入する必要があります。法人の場合、社会保険は社長1人でも加入しなければなりません。また、労働保険は法人・個人を問わず労働者を1人でも雇っている事業主は必ず加入しなければなりません。この「労働者」とは、パートやアルバイトも含みます。
9. 許認可が必要な場合
許認可が必要な業種の場合は、設立する前に注意する事項が3点あります。 1つは「資本金」、次に「事業目的」、最後に「欠格要件」です。
「資本金」については、例えば建設業であれば純資産が500万円以上、一般労働者派遣事業では純資産2000万円以上が必要ですので、その金額を超えるよう設定し設立する必要があります。
「事業目的」は、事業内容に則した目的の文章が入っている必要があります。
最後に「欠格要件」ですが、大半の許認可については、役員について破産歴や逮捕歴がある方など一定の欠格要件に該当する方が一人でもいると、その会社では一定期間許認可を受けることができなくなります。
このように許認可が必要な会社は、どのような許認可が必要なのか、そのための要件は何かなどについて、事前の確認が重要となります。

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専門家のサービスについて

 
経理業務はお願いできますか?
『総務経理フルコースプラン』または『経理はおまかせプラン』をご依頼いただいた方は、税理士によるサポートをさせていただきます

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節税対策はどうすれば良いでしょうか
『総務経理フルコースプラン』または『経理はおまかせプラン』をご依頼いただいた方は、税理士による適切なアドバイスをさせていただきますのでご安心ください

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起業時に利用できる助成金についてのアドバイスはお願いできますか?
助成金は突然創設されたり、無くなったりと変化が激しいものです。
お申し込みいただいたお客様につきましては、お申し込み時点で利用できる助成金について、無料でご案内させて頂いております。

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融資ついての相談はできますか?
オプションプランをお申し込み頂いたお客様には、損益計画および資金計画の立案から融資の手続きまでフルサポートさせていただきます

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給与計算をお願いしたいのですが
『総務経理フルコースプラン』または『総務はおまかせプラン』をご依頼いただいた方は、社会保険労務士によるサポートをさせていただきます

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社会保険や労働保険の手続きにはどのようなものがありますか?
会社設立時や会社設立後に必要となる主な手続きは次のとおりです。
『総務経理フルコースプラン』または『総務はおまかせプラン』をご依頼いただいた方は、社会保険労務士によるサポートをさせていただきます。

■会社設立時の主な手続き

手続き先内  容
年金事務所
  • 新規適用届
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  • 健康保険者被扶養者(異動)届
  • 国民年金第3号被保険者届
  • 保険料口座振替申出書
労働基準監督署
  • 労働保険関係成立届
  • 労働保険概算保険料申告書
  • 適用事業報告
  • 時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)
ハローワーク
  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 雇用保険被保険者資格取得届

■会社設立後に発生する主な手続き

手続き先内  容
年金事務所
  • ・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
  • ・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届
  • ・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届
  • ・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  • ・健康保険者被扶養者(異動)届
  • ・国民年金第3号被保険者届
  • ・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
労働基準監督署 ・労働保険料年度更新手続き
ハローワーク
  • ・雇用保険被保険者資格取得届
  • ・雇用保険被保険者資格喪失届

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会社の労務管理って必要ですか?
労務管理の目的は、「人材の効果的な活用」です。
しかし、労務管理は賃金規定の整備や労働時間の管理、人事制度の構築など大変幅広く、実際に労務管理をするためには豊富な知識と経験が必要となります。
一方、設立した会社において従業員を雇用すると、賃金や解雇の問題、福利厚生についてなどいろいろな労務問題が生じます。このような問題を解決するためには、かなりの時間と労力を要します。事業に専念するため、労務関連のリスクを最小限に抑えるためには労務管理に関する整備が重要です。
ご依頼いただければ、人事・労務の専門家が、労務管理の方法や問題が生じた場合の対処法についてサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

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株主総会についてよく知らないのですが
株主総会には、事業年度ごとに必ず開催しなければならない「定時株主総会」と、必要があるときに随時開催できる「臨時株主総会」があります。株主総会では、取締役や監査役の改選、役員の任期や事業目的の変更など、会社にとって重要な事項を決定します。
また、株主総会においてどのような事項がどのような審議のもとに決議されたかを明らかにするために株主総会議事録を作成して、きちんと保管しておく必要があります。
会社設立後の議事録の作成に関しては、オプションプランでいつでもご依頼いただけます。

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契約書の作成や法律的な問題の相談などをお願いできますか?
オプションプランをお申し込みいただければ、議事録や契約書等の法的な文書の作成・チェック、取引上のトラブルに関する法律相談など、会社設立後も法務アドバイザーとして会社の法務をサポートいたします。

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税理士や社会保険労務士と顧問契約した際の報酬額はいくらくらいですか?
顧問料は会社の規模や従業員数により異なりますが、基本報酬額は次のとおりです。

税理士・・30,000円/月  決算申告報酬170,000円(消費税申告除く)
社会保険労務士・・27,500円/月(従業員数5人の場合)

経理や総務のスタッフを雇用する場合と比較すると、大幅な経費削減につながります。
ぜひ、フルコースプランやおまかせプランをご検討ください。

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設立時の税務関連手続きはどのプランでもお願いできますか?
設立時の税務関連手続きにつきましては、全てのプランに含まれております。
 

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設立時の社会保険や労働保険の手続きは、従業員が何人でもサービス内容に含まれるのでしょうか?
各プランに含まれる設立時の社会保険や労働保険の手続きは、従業員数が5人までの場合となります。
もし5人を超える場合は、ご面談の際に設立時の人員計画等をお伺いした上で
手続きに関する料金をお伝えさせていただきます。

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