千代田区の会社設立をサポート

• ※節税対策や助成金申請、ご融資手続きなど、その他のご依頼内容については、上記のスケジュールの進捗状況　に応じて進めさせていただきます

会社設立に関する費用

会社設立後の手続きに関する費用

• （注1）会社代表印（実印）として法務局に登録するための印鑑が必要です
• （注2）印鑑証明書は発行後3ヶ月以内のものが必要です
• （注3）現在ご使用中の銀行口座でも大丈夫です

1. 会社の商号

会社法が施行され、同一の地域に同じ名前の会社名があっても、同一の住所ではない限りその会社名を使うことが可能となりました。ただ、不正の目的をもって使用することは禁じられています。また、会社名に使用できる文字にも制限がありますので注意が必要です。

2. 事業内容

事業目的は定款に記載する必要があります。もし、設立当初に定めた事業内容に変更がある場合は、定款の変更手続きが必要となり、当然費用も発生してしまいます。
会社設立時の事業目的は、将来の会社の事業展開をできるだけ考慮して決めるようにしましょう。

3. 役員の選任

取締役は最低1人いれば、会社を設立することが可能です。役員になると、役員報酬に関する税務上の制限や労働保険に加入できない問題などがありますし、会社が融資を受ける際に保証人とならなければならないこともあるでしょう。役員となる方は、役員としての自覚をしっかり持ち、会社を支えていく覚悟が必要となります。

4. 役員の任期

取締役の任期は原則2年、監査役の任期は原則4年です。例外として、株式の譲渡制限を設けている会社は最長10年まで延ばすことができます。ただし、任期中にトラブルで解任した場合などには、残存任期分の役員報酬相当額を損害賠償請求される恐れがありますので注意が必要です。

5. 資本金の金額

資本金は1円でも会社を設立することができます。しかし、社会的信用や会社の資金繰りを考慮すると、ある程度の金額が必要となります。一方、税金面からみると、資本金を多くすることで支払う税金が増加する可能性もあるのです。
資本金をいくらにするかは、会社の事業計画や調達可能な自己資金の金額などを考慮して決める必要があります。

6. 起業時の助成金

会社設立時の助成金の中には、申請が遅れただけでもらえないものもあります。設立前から、どのような助成金があって、どのような手続きが必要なのか、しっかり確認しておかなければなりません。

7. 役員報酬の金額

起業家のみなさんのほとんどは会社の役員となることでしょう。ご自身の給料については、会社の状況に応じて変えていけばよいと思われているかもしれません。
しかし、税金のルールでは、特別な事情がない限り、役員報酬の金額は決められた期間内での変更しか認められていません。もし、それ以外の時期に変更した場合は、会社が払う税金が増えてしまう可能性もあります。まずは、役員報酬の取り扱いを確認することから始めましょう。

8. 社会保険や労働保険の加入義務

会社を設立し、社員を雇用すると社会保険や労働保険に加入する必要があります。法人の場合、社会保険は社長1人でも加入しなければなりません。また、労働保険は法人・個人を問わず労働者を1人でも雇っている事業主は必ず加入しなければなりません。この「労働者」とは、パートやアルバイトも含みます。

9. 許認可が必要な場合

許認可が必要な業種の場合は、設立する前に注意する事項が３点あります。 1つは「資本金」、次に「事業目的」、最後に「欠格要件」です。

「資本金」については、例えば建設業であれば純資産が５００万円以上、一般労働者派遣事業では純資産２０００万円以上が必要ですので、その金額を超えるよう設定し設立する必要があります。
「事業目的」は、事業内容に則した目的の文章が入っている必要があります。
最後に「欠格要件」ですが、大半の許認可については、役員について破産歴や逮捕歴がある方など一定の欠格要件に該当する方が一人でもいると、その会社では一定期間許認可を受けることができなくなります。

このように許認可が必要な会社は、どのような許認可が必要なのか、そのための要件は何かなどについて、事前の確認が重要となります。

助成金は突然創設されたり、無くなったりと変化が激しいものです。
お申し込みいただいたお客様につきましては、お申し込み時点で利用できる助成金について、無料でご案内させて頂いております。

■会社設立時の主な手続き

労務管理の目的は、「人材の効果的な活用」です。
しかし、労務管理は賃金規定の整備や労働時間の管理、人事制度の構築など大変幅広く、実際に労務管理をするためには豊富な知識と経験が必要となります。

一方、設立した会社において従業員を雇用すると、賃金や解雇の問題、福利厚生についてなどいろいろな労務問題が生じます。このような問題を解決するためには、かなりの時間と労力を要します。事業に専念するため、労務関連のリスクを最小限に抑えるためには労務管理に関する整備が重要です。

ご依頼いただければ、人事・労務の専門家が、労務管理の方法や問題が生じた場合の対処法についてサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

株主総会には、事業年度ごとに必ず開催しなければならない「定時株主総会」と、必要があるときに随時開催できる「臨時株主総会」があります。株主総会では、取締役や監査役の改選、役員の任期や事業目的の変更など、会社にとって重要な事項を決定します。

また、株主総会においてどのような事項がどのような審議のもとに決議されたかを明らかにするために株主総会議事録を作成して、きちんと保管しておく必要があります。

会社設立後の議事録の作成に関しては、オプションプランでいつでもご依頼いただけます。