株式会社設立のポイント

会社設立のメリット

会社を設立する際の主なメリットは次のとおりです

会社設立のメリット解説

会社設立による節税
会社を設立することで、経営者の役員報酬は給与所得となり、給与所得控除を受けることができます。
その他、会社の経費の取り扱いや消費税について、税金面で会社に有利な様々な制度が適用できます
取引先の信用力アップ
一般的に個人事業主よりも法人の方が社会的信用は高いです。
今後、事業を展開していく中で、信用力は重要なポイントとなるでしょう。
金融機関からの融資手段が多彩
法人と個人事業主を比較すると、法人の方が融資の限度額が高く、条件も緩やかです。
また、信用が高いことから金利などが優遇されることもあります。
金融機関からの融資を検討されている場合は会社設立がおススメです。
事業承継への活用
将来、事業を後継者に譲る場合、手続きや税金に関する様々な問題が発生します。
会社を設立することで、無駄な手間をかけず、効率的に事業承継を行うことができます。
出資者の有限責任
もし事業がうまくいかなかった場合、個人事業主は原則として無限責任ですので、個人資産にも影響を及ぼしますが、法人の場合は出資の範囲で責任を負うこととなっているため、有限責任となります。
ただし、経営者が会社の借入金の保証人となっている場合は、保証の内容によりますのでご注意ください。

申し込みから会社設立までの流れ

お申し込みいただいてから会社の設立登記が完了するまでのスケジュールは次のとおりです

  • Step1 お問い合わせ
  • Step2 ご依頼内容の確認
  • Step3 基本事項の決定
  • Step4  定款の作成
  • Step5 出資
  • Step6 設立登記申請
  • Step7 登記8完了
  • ※節税対策や助成金申請、ご融資手続きなど、その他のご依頼内容については、上記のスケジュールの
    進捗状況に応じて進めさせていただきます

会社を設立するための費用

各プランをご利用いただいた場合の会社設立に関する費用は次のとおりです。お客様ご自身で手続きをする場合と比較してみてください。すべてのプランが、お客様ご自身で手続きを行う場合よりも安いことがお分かり頂けると思います。

会社設立に関する費用

  経理・総務
フルコースプラン
経理は
おまかせプラン
総務は
おまかせプラン
会社設立
シンプルプラン
お客様自身で
手続きする場合
定款認証手数料 52,000円 52,000円 52,000円 52,000円 52,000円
定款に貼る収入印紙 0円 0円 0円 0円 40,000円
登録免許税(注1) 147,000円 147,000円 147,000円 147,000円 150,000円
会社設立サポート費用 0円 0円 0円 43,200円 0円
合計 199,000円 199,000円 199,000円 242,200円 242,000円

(注) 登録免許税は資本金の額の1000分の7となります(計算した金額が150,000円に満たない場合は150,000円)

■シンプルプランは2,000円、その他のプランでは44,000円もお得!!■印紙代が無料!■登録免許税が3,000円割引!

会社設立後の手続きに関する費用

  経理・総務
フルコースプラン
経理は
おまかせプラン
総務は
おまかせプラン
会社設立
シンプルプラン
個別に手続きを
依頼する場合
税務関連手続き 0円 0円 0円 0円 32,400円
社会保険・
労働保険関連手続き
0円 0円 0円 0円 64,800円
合計 0円 0円 0円 0円 97,200円

(注) 『個別に手続きを依頼する場合』の金額は一般的な報酬額です

■どのプランを選択しても94,500円がすべて無料!■すべて合わせて137,500円お得!(シンプルプランは95,500円)


会社設立前の準備について

事前に準備しておく必要があるもの
お客様にご準備頂くものは次のとおりです。
1印鑑(注1)
2発起人および取締役の印鑑証明書(注2)
3出資者個人の銀行口座(注3)
  • (注1)会社代表印(実印)として法務局に登録するための印鑑が必要です
  • (注2)印鑑証明書は発行後3ヶ月以内のものが必要です
  • (注3)現在ご使用中の銀行口座でも大丈夫です
定款記載事項の決定
設立登記の申請をする前に、定款を作成しなければなりませんが、その定款を作成するためにはいろいろな会社のルールを決める必要があります。会社名、会社の所在地、事業目的、資本金の金額、役員の人数など、ひとつひとつが会社の将来に関わる重要な事項です。どのような考え方でそれぞれを決めればいいか、専門家の意見を聞きながら決めていくことになります。
節税対策の検討
会社の節税対策は会社が設立してから考えればいいと思っている方がいたら、それば大間違いです。会社設立前から、節税について考える必要があります。どのような節税対策をすればよいか、専門家からしっかりアドバイスを受けることが大切です。
助成金の申請
例えば、起業家が活用する助成金に『受給資格者創業支援助成金』というものがあります。この助成金は設立後3ヶ月以内に使用した経費が対象となりますが、助成金の申請の前にハローワークへ届出書を提出しなければなりません。
この提出が遅れると、対象となる経費が減少し、助成金の金額が減ってしまうことになりかねません。
このような事のないよう、会社設立の準備段階において専門家へ相談するようにしましょう。

会社設立時に必要な書類

定款認証時に必要な書類
会社の基本的なルールを定めたものを『定款』といいます。会社を設立するためには、まず定款を作成し、公証人役場で公証人の認証を受ける必要があります。
書  類内  容必要部数
定款電子定款認証の場合はオンラインでデータ送信します3通
発起人全員の印鑑証明3ヶ月以内に発行されたものが必要となります各1通
委任状代理人が手続きをする場合に必要となります1通
登記申請時に必要な書類
登記申請の際には、多くの書類を提出することが必要となります。下記の書類の他にも、設立の状況に応じて必要となる書類があります。
書  類内  容必要部数
登記申請書会社の登記を申請するための書類です1通
OCR申請用紙登記すべき事項が記載されているものです1通
登録免許税納付用台紙登録免許税を納めるための収入印紙を添付する書類です1通
定款公証人役場で認証を受けた定款です1通
印鑑届書会社の代表印を登録するための書類です1通
払い込みがあったことを
証する書面
会社に資本金が払われたことを証明する書類です1通
発起人議事録設立時の役員や本店所在地を定款で定めていない場合に必要となります1通
発起人の同意書設立の際に発行する株式に関する事項や資本金の額を定款で定めて
いない場合に必要となります
1通
設立時代表取締役選任決議書定款で選任している場合は不要です1通
設立時役員の就任承諾書定款で取締役や監査役を選任しなかった場合などに必要となります各1通
印鑑証明書取締役会設置会社の場合は代表取締役のみ、取締役会を設置して
いない場合は取締役全員の印鑑証明書が必要です
各1通
委任状登記申請などを委任する場合に必要となります1通

設立登記後の手続き

会社設立後に、各種届出や手続きを行う必要があります。主な内容は次のとおりです。
金融機関会社名義の銀行口座開設
税務署
  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認届出書
  • 給与支払事務所等の開設届出書 など
都道府県税事務所法人設立届出書 など
市町村役場法人設立届出書 など 
年金事務所健康保険や厚生年金保険に関する届出書
労働基準監督署労災保険や労使協定に関する届出書
ハローワーク雇用保険に関する届出書
関連行政機関各種許認可手続き

会社設立時の注意点

会社の設立登記が完了するまでの間に、注意すべき点はたくさんあります。主な注意点をご紹介しますので参考にしてみてください。

商号を決める際の注意点はありますか

会社法が施行され、同一の地域に同じ名前の会社名があっても、同一の住所ではない限りその会社名を使うことが可能となりました。ただ、不正の目的をもって使用することは禁じられています。また、会社名に使用できる文字にも制限がありますので注意が必要です。

事業内容を決める際の注意点はありますか

事業目的は定款に記載する必要があります。もし、設立当初に定めた事業内容に変更がある場合は、定款の変更手続きが必要となり、当然費用も発生してしまいます。
会社設立時の事業目的は、将来の会社の事業展開をできるだけ考慮して決めるようにしましょう。

役員を決める際の注意点はありますか

取締役は最低1人いれば、会社を設立することが可能です。役員になると、役員報酬に関する税務上の制限や労働保険に加入できない問題などがありますし、会社が融資を受ける際に保証人とならなければならないこともあるでしょう。役員となる方は、役員としての自覚をしっかり持ち、会社を支えていく覚悟が必要となります。

役員の任期はどうすればよいですか

取締役の任期は原則2年、監査役の任期は原則4年です。例外として、株式の譲渡制限を設けている会社は最長10年まで延ばすことができます。ただし、任期中にトラブルで解任した場合などには、残存任期分の役員報酬相当額を損害賠償請求される恐れがありますので注意が必要です。

資本金はどのように決めたらよいですか

資本金は1円でも会社を設立することができます。しかし、社会的信用や会社の資金繰りを考慮すると、ある程度の金額が必要となります。一方、税金面からみると、資本金を多くすることで支払う税金が増加する可能性もあるのです。
資本金をいくらにするかは、会社の事業計画や調達可能な自己資金の金額などを考慮して決める必要があります。

会社設立時の助成金で注意すべき点はありますか

会社設立時の助成金の中には、申請が遅れただけでもらえないものもあります。設立前から、どのような助成金があって、どのような手続きが必要なのか、しっかり確認しておかなければなりません。

役員報酬の金額を決める際の注意点はありますか

起業家のみなさんのほとんどは会社の役員となることでしょう。ご自身の給料については、会社の状況に応じて変えていけばよいと思われているかもしれません。
しかし、税金のルールでは、特別な事情がない限り、役員報酬の金額は決められた期間内での変更しか認められていません。もし、それ以外の時期に変更した場合は、会社が払う税金が増えてしまう可能性もあります。 まずは、役員報酬の取り扱いを確認することから始めましょう。

社会保険や労働保険には加入しなければいけないのでしょうか

会社を設立し、社員を雇用すると社会保険や労働保険に加入する必要があります。法人の場合、社会保険は社長1人でも加入しなければなりません。また、労働保険は法人・個人を問わず労働者を1人でも雇っている事業主は必ず加入しなければなりません。この「労働者」とは、パートやアルバイトも含みます。

許認可が必要な業種で、設立時に注意することはありますか

許認可が必要な業種の場合は、設立する前に注意する事項が3点あります。
1つは「資本金」、次に「事業目的」、最後に「欠格要件」です。

「資本金」については、例えば建設業であれば純資産が500万円以上、一般労働者派遣事業では純資産2000万円以上が必要ですので、その金額を超えるよう設定し設立する必要があります。
「事業目的」は、事業内容に則した目的の文章が入っている必要があります。
最後に「欠格要件」ですが、大半の許認可については、役員について破産歴や逮捕歴がある方など一定の欠格要件に該当する方が一人でもいると、その会社では一定期間許認可を受けることができなくなります。

このように許認可が必要な会社は、どのような許認可が必要なのか、そのための要件は何かなどについて、事前の確認が重要となります。