適格請求書発行事業者の登録

令和5年10月1日より、
消費税のルールが変更される予定です。

これまでは、
取引の内容によって、
消費税が発生する経費を認識し、
消費税の申告書で仕入税額控除をしていました。

令和5年10月1日からは、
消費税が発生する経費であっても、
適格請求書発行事業者から、
決められた内容の記載のある請求書等を受領しなければ、
原則、消費税の仕入税額控除ができなくなります。

この改正には、
経過措置も設けられています。

令和5年10月1日から3年間は、
仕入税額相当額の80%、
その後の3年間は50%を
仕入税額とみなして仕入税額控除ができます。

経過措置があるとはいえ、
令和5年10月より、
請求書の発行者側が、
適格請求書発行事業者とならなければ、
支払側に消費税の負担が生じてしまうかもしれない
ということです。

ここまでの話だけだと、
すべての会社や個人事業主が、
適格請求書発行事業者になればよいと
思われるかもしれませんが、
そうではありません。

もし、適格請求書発行事業者になると、
消費税の課税事業者になるのです。

現在、消費税の免税事業者で、
消費税の納付をしていない会社等は、
適格請求書発行事業者になることで、
消費税の申告・納付をしなければなりません。

取引先やお客様との関係、
消費税の課税事業者となることによる
メリット・デメリットなどを考慮して、
適格請求書発行事業者になるかどうかを検討しましょう。

ちなみに、
適格請求書発行事業者の登録申請手続きは、
令和3年10月1日から始まっています。

なお、令和5年10月1日から登録を受けるためには、
令和5年3月31日までに申請手続きをする必要があります。

少し先の話で、
会社の状況も変わるかもしれませんし、
実施時期等に変更がある可能性もありますが、
早めに検討しておくとよいでしょう。