新型コロナウイルス感染症関連の税制上の措置

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた会社のため、
様々な補助金制度が創設されたことは、
前回もご紹介しました。

補助金制度はニュース等でよく取り上げられますので、
みなさんもご存知だと思います。

一方、税制上も、
コロナウイルスに関連して、
様々な措置が設けられています。

そのうちの主なものは、
次の通りです。

①納税の猶予制度の特例
②消費税の課税選択の変更に係る特例
③欠損金の繰戻しによる還付の特例
④住宅ローン控除の適用要件の弾力化

コロナウイルスにより、
売上高が減少するなどの影響を受け、
資金繰りの苦しい会社は
①の納税猶予制度の特例について、
必ず検討してください。

当然、資金繰りが悪化している場合、
融資制度の検討や補助金制度の申請も
必要となるでしょう。

そのような中、
各種の税金の納付についても、
納付期限が迫ってきていることと思います。

この納税猶予制度の特例は、
条件を満たせば、
税務署に申請することで、
最大1年間の納税が猶予される制度です。

また、地方税の納税についても、
同様の制度が創設されていますので、
対象となる税金を確認してみましょう。

資金調達とともに、
支払いの猶予申請も合わせて行うことで、
苦しい時期を乗り越えていきましょう!