非中小法人等に該当していませんか?

中小法人は、
税金を少なくすることのできる、
様々な制度を活用することができます。

つまり、
大法人よりも、
中小法人の方が、
税制上、とても優遇されているのです。

事業を継続するにあたり、
大きな会社よりも小さな会社の方が、
新規顧客獲得が困難な状況となり、
業績が伸び悩む可能性が高いと考えられますし、
資金面の負担が重荷となっている会社も多いでしょう。

このようなことなどが考慮され、
少しでも負担を軽減できる制度が
作られているのです。

しかし、
大きな会社が100%出資して、
子会社を設立した場合はどうでしょうか。

もし、資金的に不足した場合は、
親会社が負担してくれるかもしれませんし、
親会社の土壌で事業を展開すれば、
設立当初から、
順調な業績をあげることができる可能性も高いでしょう。

このような会社については、
中小法人向けの様々な優遇制度は必要ないとの考えから、
一定の会社は、
中小法人であっても、
優遇制度を使えないようにされているのです。

資本金や出資金が1億円以下の法人には、
軽減税率を適用できるなどの制度がありますが、
一定の大法人の100%子法人等は、
これらの制度が適用できません。

新たに会社を設立する際は、
このような会社に該当しないかどうか、
事前に確認しておきましょう。

もし、該当することになると、
想定以上の税金の負担が発生することになりますよ!