将来を見据えた役員報酬を!

多くの起業家の方は、
株主として会社に出資するとともに、
会社の役員となります。

役員報酬は従業員と異なり、
主として株主総会によって、
金額が定められます。

株主兼役員の場合は、
結果としてご自身で
役員報酬の金額を決めることになります。

さて、この役員報酬ですが、
会社のルールでは、
金額を変更することは
いつでも可能です。

ところが、
税金のルールでは、
特別な事情がない限り、
原則として
決算日の翌日から3ヵ月以内の
定められた期間内の変更でなければ、
変更が認められません。

それでは、
その期間以外に金額を変更した場合は
どうなるのでしょうか。

もし、50万円から70万円に変更したときは、
増額分の20万円が、
税務上の費用として認められなくなります。

また、50万円から40万円に減額した際は、
減額分の10万円は認められません。

一方、
給与から徴収される個人の所得税は、
毎月の給与金額に対して課せられますので、
会社として税務上費用として認められない金額にも、
税金が課せられることになります。

なお、役員への賞与も、
対策なしに支給してしまうと、
税金のルールでは、
全額費用として認められません。

このようなことを防ぐためには、
会社設立時において、
計画的に役員報酬の金額を設定する必要があります。

会社設立時には、
様々なことに配慮していかなければなりません。
起業は大変ですね。

もし負担を軽くしたい場合は、
専門家に相談することもよいのではないでしょうか。