法人成りのタイミング

個人事業主として
事業を行っている方の中には、
会社を設立して、
その会社で事業を継続していくことを
検討されている方もいるでしょう。

法人成りを検討されている方が、
法人成りの目的の一つとして、
必ず考えていることが「節税」です。

個人事業主として、
継続した場合の税金と、
会社を設立した場合の税金は、
どちらが少ないのか、
気になるところです。

個人事業主としては、
所得税という税金が発生しますが、
この所得税の税率は、
事業の利益が大きくなると、
少しずつ増えていきます。

最も低い税率は5%ですが、
最高税率は45%まであがってしまいます。

そこに個人住民税の10%が加わりますので、
最高55%と、
とても高い税率になってしまうのです。

一方、法人税ですが、
国の税金と地方の税金があり、
それぞれ一定の税率になります。

例えば、法人税という国の税金の場合、
どんなに利益が増えたとしても、
現在の税率は23.4%です。

更に、資本金の金額によって、
税率が低くなる制度もあります。

さて、話を戻して、
個人事業の場合と、
会社を設立した場合で、
どちらの税金が少ないかという問題ですが、
簡単に言うと、
利益が少ない場合は個人事業、
利益が多くなると会社の方が有利です。

ただし、
会社を設立した場合、
会社のお金は個人のお金とは別ですので、
会社のお金を個人的な理由で使ってしまうと
いろいろな問題が生じます。

そこで、
一般的には給与という形で
会社からお金をもらうことになります。

給与には所得税や個人住民税が
課税されますので、
個人事業と会社の税金を比較する際には、
この給与に対する税金も含めて考える必要があります。

ここまでくると、
どのように計算するのか、
複雑になってきます。

社会保険料などを考慮すると、
更に複雑です。

節税のために
会社を設立をすることを検討している場合は、
目的に沿った法人成りができるよう、
税金の試算を正しく行う知識を得ることが重要です。

もし、ご自身の試算に不安がある場合は、
専門家にご相談されるもの良いかもしれません。

また、税金の試算をより正確に行うためには、
しっかりとした事業計画、損益計画が必要です。

事前の準備をしっかりと行った上で、
順風満般に会社をスタートさせましょう。