障害のある方の自立のための支援事業3テーマについて

こんにちは。行政書士の浅井です。

障害のある方の自立のための支援事業を3つご案内します。


当事務所では現在3つの事業をメインに取り組んでおります。
共通するテーマは障害者の方の自立です。

以下3つの事業についてお伝えいたします。


1.障害福祉サービス事業経営者のための国の給付に頼らない、独自の障害者の方が就職、自立するためのビジネス構築のやり方について。
障害福祉サービス事業を経営する法人様での新たなビジネスとして、ビジネスの構築から営業までの工程を一緒に作っていきます。


2.障害がある方のフリーランスや開業など独立のためのビジネス構築のやり方について。
どうやったら、その障害のある方の独自のビジネスを構築できるのか?法律上や制度上、問題にならないように、法人設立からビジネス構築までを一緒に作っていきます。


3.チャレンジドポジティブコンサルティング
障害者雇用義務への対応を、会社の新しい成長につなげる環境設定を行います。
障害を持つ方の雇用義務がある法人に対して、テレワークや在宅勤務、サテライトオフィスを活用して障害がある方が働きやすい環境を作ります。
障害がある方は就職することで自立を目指すことができます。
親御さんからすると、自分が亡くなった後の心配が自立してくれることで安心できます。
企業は法定雇用率を達成することができ、障害のある方が生き生きと働ける環境づくりをしていることをブランディングとして活用ができます。
財団や自治体では障害者雇用の支援をしているので、補助金や優遇制度を利用できます。
同様に国や政府の支援制度をたくさん活用することができます。
支援学校には就職のための取り組みを提案することができます。
都道府県や市区町村では障害がある方が自立してくれることで、生活保護を減らし、納税者が増えることで、財政が良くなります。


上記の取り組みを行うことで、障害のある方本人が生き生きと暮らせることはもちろん、たくさんの支援を受けることができ、企業は自社のファンになってもらう取り組みへ結んでいけると考え、このコンサルティングを当事務所では今後のメイン業務として進めていきたいと考えております。


最後までご覧いただき、ありがとうございました。