就労継続支援事業を開業するうえで大切なこと

こんにちは。行政書士の浅井です。

就労継続支援事業の改行したいというご相談を頂いた際、当事務所では以下のことが大切とアドバイスしております。

他の事業でも同じだと思うのですが、助成金や補助金に頼らなくても黒字にできることが何よりも大切です。


1 安定した仕事を用意すること

ここが一番のポイントです。
利用者さんがする仕事を年間を通して安定して提供できること。
障がいを持っている皆さんの業務遂行レベルで、最低賃金に見合うものなのか。
この問題は本当に重要で、ここが満たせないと指定も受けられないですし、営業利益も残せなくなります。
多くの事業者さんはこの点を満たせずに、赤字になってしまっています。

※国保連からのお金は利用者さんの人件費には回せないので、かなりの難問だと言えます。
この点についての通達も出ております。


2 各種制度、都道府県別の内規に精通していること

A型はちゃんと制度を知っている人なら営業利益を出せますが、知らない人だと知らずに減算対象になってしまったり、助成金を活用できなかったり、集客が出来なくて、赤字に陥ってしまう可能性が高いです。
これらの知識は役所の書類のどこかに明記されている訳ではないですし、ネットにもほぼ載っていません。
「3か月平均で一日5時間を切ってしまい減算された」などはよくあることです。
もったいないですね。せっかく黒字を出せるのに、赤字にしてしまっている事業所が多いです・・・。


3 次の展開を見据えた事業計画が必要

障がい福祉サービスは1事業だけを単体で経営すると、かなりキツイです。
複数をうまく経営して利益を出していく構造を作らないと、長期間の存続が難しくなります。
国の基本施策の変更に翻弄されないためにも、「まずはA型を出して、その次は〇〇を展開する」くらいまでの事業計画はあったほうがいいです。


当事務所では、実際に障害福祉サービス事業を行っている事業所、コンサルティング会社と業務提携をしておりますので、法令の指定申請だけでなく、上記のような上記は開業するうえでかなり大切なポイントとなりますので、ぜひ開業後検討の方は、一度ご相談ください。


最後までお読みいただき、ありがとうございました。