派遣法改正における派遣事業許可の資産要件緩和について

こんにちは。

改正された派遣法の改正(平成27年9月30日施行)において、従来の特定労働者派遣事業(届出制)及び一般労働者派遣事業(許可制)の区別が廃止され、全ての労働者派遣事業が許可制とされました。

これを受け「労働者派遣事業関係業務取扱要領」にて規定されている、労働者派遣事業の新規許可及び許可の有効期間の更新に係る申請が許可される条件について、小規模派遣元事業主を対象に資産要件が緩和されることとなりました。

従来の資産要件は以下のとおりです。

・ 資産(繰延資産及び営業権を除く)の総額から負債の総額を控除し た額(以下「基準資産額」とします)が2,000万円に当該事業主が一 般労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること。
・ 上記の基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。
・ 事業資金として自己名義の現金・預金の額が1,500万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること。

小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置として、資産要件が以下のように緩和されています。
1. 1つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小企業事業主(当分の間)
・ 基準資産額  1,000万円以上
・ 上記の基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。
・ 現金・預金の額 800万円以上

2. 1つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が5人以下である中小企業事業主(施行日以後3年間)
・ 基準資産額   500万円以上
・ 上記の基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。
・ 現金・預金の額 400万円以上

平成30年9月までに特定労働者派遣事業の届出をされている会社様については、
上記の緩和要件を使って一般派遣に切り替えて頂くか、もしくは派遣事業をお辞めになるかの
選択が必要となります。

30年9月の期限間近にはたくさんの申請が労働局に持ち込まれ、申請がスムーズにいかないことなども
考えられますので、お早めに一般派遣への切り替えのことなど準備を始めたほうがいいと思います。