建築基準法の建築確認について

こんにちは。

今回は福祉施設を建てる前の確認事項についてお伝え

したいと思います。

お題は

————————————————–
建築基準法の建築確認について
————————————————–

1.建築確認とは

建築物を建てるときに必要になるのが、いわゆる

「建築確認申請」です。

どういった建物を建設する場合に対象になるのか

というと、法律の文章でそのまま書くと分かりづらい

ので、簡単にいうと、不特定多数の人が利用するような

施設(映画館、病院、百貨店、学校等)では、100平米以上の

広さだと対象になります。

他にも高さや構造によっても要件等が変わってきます。

なので、建築士さんに相談したり、お住まいの市区町村の

都市計画課や建築指導課で確認できるので、相談する

ようにしましょう。

2.改修・増築

次にこの建築確認、新築の場合だけかと思いきや、

改修や増築するときにも申請が必要です。

改修や増築もどれくらいの規模だと申請が必要かも細かく

規定されていますので、この場合も役所や建築士さんに

相談しましょう。

3.用途変更

そして用途変更。今日僕が一番お伝えしたい部分です。

用途変更というのは、その物件の用途を変更する場合、

ある程度の規模の大きさの場合に、必要となります。

物販店 → 飲食店

物販店 → 託児所

物販店 → 美容室

事務所 → 物販店

上記のような用途変更があった場合、建築確認が必要です。

でも、たまにですが「類似の用途になるので、建築確認は

いらない」と解釈して建築確認申請をしてない場合があります。

また、完了検査(建築確認申請をした後に検査を受け合格すると

検査済証というものがでます)を受けていない物件もあったり

して、そうすると用途変更の申請自体が出せなかったり

ということもございます。

ですので、まずは希望の物件があった場合も、用途変更など

が必要な場合が多いので、まずは不動産業者に必ず建築確認

済証と検査済証があるかを確認するようにしましょう。



後記

福祉事業施設等、お役所のお墨付きをもらって営業する

ような事業については、その届出の際に用途変更などの

検査済証の添付を求められる場合がほとんどです。

よって、建築基準法に適合していない物件での開業は

まずできないと思った方がよいでしょう。



それでは今週もお読み頂き、ありがとうございました。