障害者の方への就労移行支援事業

いつもありがとうございます。行政書士の浅井です。

本日は障害者の方への就労支援に関する事業について、

お伝えしたいと思います。


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障害者の方への就労支援事業について
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1.就労移行支援とは

一般就労を希望する障害者の方に対し、就労するに

あたって必要な知識・能力の向上をはかり、企業等への

雇用、または在宅就労をめざした支援のことです。

標準の利用期間は2年以内となります。


具体的には、就職を目指す障害のある方に対して、

例えばパソコン業務による訓練を行い、またはビジネス上

求められる様々なスキルを培うことで、企業が求める

人材へのステップアップをサポートする業務です。


2.対象者

・就労を希望する障害者の方で、単独で就労することが

困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得

もしくは就労先の紹介その他の支援が必要な

65歳未満の方


・就労を希望する障害者の方で、あんまマッサージ

指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を取得する

ことにより、就労を希望する方


3.人員要件

・管理者

原則として管理業務に従事するもの

(管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務が可能)

・職業指導員及び生活支援員

総数:常勤換算で、利用者数を6で除した数以上

・職業指導員→1人以上

・生活指導員→1人以上  ※1人以上は常勤

・就労支援員

常勤換算で利用者数を15で除した数以上

(1人以上は常勤)

・サービス管理責任者

利用者数60以下:1人以上

利用者数61以上:1人に、利用者数が60人を超え

40又はその端数を増すごとに1人を加えた数以上

※1人以上は常勤


4.設備基準

・訓練・作業室

訓練又は作業に支障がない広さを有し、必要な機械器具

等を備えていること

・相談室

間し切り等を設けること

・洗面所・トイレ

利用者の特性に応じた作りになっていること

*認定指定就労移行支援事業者(あん摩マッサージ指圧

師等の学校等として認定される指定事業所)については、

人員基準・設備基準が異なります。



後記

就労移行支援事業を始めるには、事業をおこなう場所の

立地条件がまず重要となります。さらに法人を株式会社に

するのか、NPOにするのか、又は社会福祉法人にするのか

等も検討していく必要があります。

また制度上、助成金、融資等が事業を進めていく上でとても

重要となりますので、事業計画書は丹念に作成、準備して

いくようにしましょう。