介護事業所の指定取り消しが過去最多

いつもありがとうございます。行政書士の浅井です。

本日は、先週のニュースで、介護事業所の指定

取り消しが過去最多だったという情報がございましたので、

その情報をお伝えしたいと思います。


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【本日のお題】 介護事業所の指定取消が過去最多
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厚生労働省は11日、2011年度に指定取り消し

処分や効力停止処分となった介護保険施設・事業所が、

介護保険制度が創設された2000年度以降で最多の

166件だったと発表しました。このうち、指定取り

消しは80件でした。また、2000-11年度の

12年間で指定を取り消されたり、効力停止処分を受け

たりした施設・事業所の合計は1169件に上りました。


11年度の取り消し件数を介護サービスの種類別にみると、

訪問介護が23件で最も多く、これに介護予防訪問介護が

13件、通所介護が10件、居宅介護支援と介護予防通所

介護がいずれも7件と続いております。


指定の取り消し理由(複数回答)では、「介護給付費の

請求に関して不正」が44件、「不正の手段により指定を

受けた」や「帳簿書類の提出命令などに従わなかったり、

虚偽の報告をしたりした」がいずれも29件、「人員に

ついて、厚労省令で定める基準を満たすことができなく

なった」が25件、「質問に対し虚偽の答弁をし、

又は検査を拒み、妨げた」が22件と多くなっております。


また、12年間の累計をみると取り消し件数が最も

多かった法人種類は営利法人で737件で全体の76.7%

を占めました。以下は医療法人83件、NPO法人72件、

社会福祉法人41件、地方公共団体8件となっております。


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【後記】
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上記の通り、指定の取り消しを受けるのは営利法人が

圧倒的に多くなっております。そのため、行政の営利

法人に対する見方も年々厳しくなっております。

実地指導も営利法人には必ず入るようになっておりますが、

でも事業所としても行政の調査の時に何を準備して

おいたらよいか分からないという声も多くございます。

ですので、次回はこの行政の実地指導への対応について

お伝えしたいと思います。

それでは本日も御読み頂き、本当にありがとうございます!

今日も良い一日をお過ごし下さい。