来年4月から入国管理局を入国管理庁へ格上げ


こんにちは。行政書士の浅井です。

8月下旬の新聞に、来年4月から入国管理局を入国管理庁へ格上げすると情報が出ておりました。

外国人労働者の受け入れ拡大が本格化していくようです。

法務省は来年4月から入国管理局を格上げして、「入国在留管理庁」(仮称)を設ける方針です。

職員についても入国審査官らを約320人増員し、5千人超えの組織にする方針です。

「出入国管理部」「在留管理支援部」(いずれも仮称)を設ける方向で入管業務だけでなく、外国人の受け入れ環境の整備について関係省庁や自治体との調整も担う方針です。

外国人の入国だけでなく、雇用環境の整備、管理をしていくということのようです。

新資格の受け入れ業種で想定している5分野は、私の専門でもある介護以外にも、建設、農業、宿泊、造船といわれていますが、その他にも新たな在留資格について15を超える分野を対象業種とすることが検討されているそうです。

これはどの業界も人手不足のため、もっと増えることが考えられると思います。

これまでの情報を考えてみると、来年4月以降は労働力不足とはいっても日本人の雇用はこれまで守ってきましたが、それ以上に労働力不足が深刻なため、外国人の方の労働力に頼らざるを得なくなり、日本人が仕事を選べる環境でなくなることも考えられ、日本の労働環境は大きく変わっていきそうです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。