残業は最長月100時間未満。違反には罰則!

こんにちは、社会保険労務士の菊池です。

 今回も人事労務の素朴な疑問について書きたいと思います。

~残業は最長月100時間未満。違反には罰則!~

昨年6月29日に成立した「働き方改革関連法案」について、主な改正事項を確認
していきましょう。今回は、「時間外労働の上限規制」について見ていきます。


○時間外労働の上限規制の見直し
 これまでの時間外・休日労働は、法律で手続きが定められているものの、何時間
まで働かせることができるかという上限の基準は厚生労働省の告示(法律ではあり
ません)であったため、強制力はありませんでした。また、臨時的に更に延長して
働かせることも定めることができたため、実質的に青天井だといわれていました。
 そこで、現行の時間外労働の限度基準を告示から法律に格上げし、臨時的な特別
の事情がある場合として労使が合意した場合であっても、上回ることのできない上
限が設定されました。さらに、罰則による強制力が与えられることになりました。
 なお、この改正が実施されるのは、平成31年4月1日からですが、中小企業は
1年猶予され平成32年4月1日からです。労使協定について実施日前の期間が含まれる
場合は従前の法律が適用されます。また「新技術等の研究開発業務」など一定の適用
除外が設けられています。


○時間外・休日労働の手続き
法定労働時間(1日8時間、週40時間)・法定休日(毎週1日)を超えて労働者を
働かせるためには、使用者は、労働者と書面による協定(通称「サブロク協定」)
を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。この基本的な手続きに
変わりはありません。
 ただし、労使協定の対象期間は1年に限るものとされ、時間外労働の限度時間に
ついては、「1日」「1ヶ月」「1年」(これまでは、「1日」「1日を超え3ヶ月
以内」「1年」)について定めることになりました。
 なお、協定で定める限度時間については、不必要な長時間を定めないように事業場
の業務量などを考慮して決めるよう明記されました。


○協定の限度時間
 協定で定める限度時間は、原則的な上限と、臨時的案場合の上限の二段階で規制
されます。
 まず、原則的な毎月の限度時間は、「1ヶ月45時間」「1年360時間」(対象期間が
3ヵ月を超える1年単位の変形労働時間制を適用する場合は、「1ヶ月42時間」
「1年320時間」)です。この時間数は変わっていません。
 次に、臨時的に特別な事情がある場合、通常月の限度時間を超えてさらに延長する
時間数を協定することができます(いわゆる「特別条項」)。これまでは、ここに
上限時間がありませんでした。改正により定められた限度は、休日労働の時間と
あわせて1ヶ月あたり100時間未満、1年について720時間(休日労働含まず)を超え
ない範囲です。この「臨時的な限度」を適用する回数もこれまでどおり1年について
6ヶ月以内です。


○実労働としての限度
 もう1つ、新たに設けられた基準があります。協定で定められた時間内であっても、
実際の労働時間が次の時間を超えてはならないものとされました。
 ①②は休日労働時間を含みます。

実労働の限度時間
①1ヶ月100時間未満
②直近2ヶ月~6ヶ月平均80時間以内
 ※この他、坑内労働その他厚生労働省令で定める有害な業務は1日2時間以内
 
 ②は2ヶ月~6ヶ月、いずれを平均しても80時間以内でなければならないという
もので、実務的には非常に管理が難しくなります。忙しい時期でも80時間までと
考え、それでもどうにもならない場合のみ100時間までと捉えておくべきでしょう。



では次回もお楽しみに!